JAさがみ

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さがみの農業

みどりの仲間プラン

基本方針

第4次「みどりの仲間プラン」は、3次にわたる計画への取組み成果を検証するとともに、今後のさがみ農業の課題を検討しました。地産地消、直売などに大きな成果があり、引続き地域農業の健全な発展と地域住民への農業理解を広げ、深める活動に注力します。また、これまで一貫して取組んできた組合員農家の安定した経営基盤づくりについても、前向きに経営に取組む農家や生産者組織への積極的な支援と対応をはかり、同時に後継者・定年帰農者、地域リーダー農家の育成、人づくりに取組みます。
さらに、市場・流通戦略の再構築による販売機能の拡充をはかり、地域内の消費者・団体・企業との多様な連携を着実にすすめます。
農業を取巻く厳しい環境・条件が続くなかで、長期的視野に立ち、幅広い地域の市民・仲間とともに、確かな農業と農業経営、農業ビジネスの成長・発展をめざします。この「みどりの仲間プラン」の取組みは、JAさがみの長期的なビジョン(構想)の基礎をなす戦略的な方針でもあります。

優先課題

1.強い都市農業づくりへの挑戦
(1)後継者・担い手の育成・支援に取組みます。

農業後継者・担い手づくりは、JAの使命であり、また今後、地域の農業振興と農地保全のためにも大切な活動です。これまでの「みどりの仲間プラン」をとおした活動実績をふまえ、行政等関係機関とも連携し、農家経営指導をはじめ栽培指導などの支援活動をさらに強化します。
また、新規・Uターン就農者、定年帰農者に対しては、営農や経営に必要な情報提供、技術支援を継続的に行うとともに、「JAさがみ担い手プラン」に基づき、認定農業者から自給的農家まで、多様な担い手への指導・相談活動に対応します。
今回のアンケート調査結果では、「家の後継者」がいると答えた組合員が71%に対し、「将来、後継者の代になったときに、農業をしていると思う」と答えた組合員は35%にとどまっています。
しかし、5年前の調査結果と比較すると、10ポイントも高くなっている点に注目する必要があります。これは、農業や農地などに対する考え方が変化してきていると考えられ、これまで以上に、「家の後継者」を「農業の後継者」にしていくための営農指導活動、広報活動に積極的に注力していくことが求められており、JAの主要な課題として取組みます。

(2)生産者組織の活性化と農家の経営力向上を支援します。

安全・安心の農業、ローコスト、営農技術の向上などの情報収集や交流など、ますます生産者間の協同が必要な時代になっています。したがって、個別指導だけでなく、作目別の生産者組織などの組織的な対応への要求が高まると考えられます。
多様な生産者組織の活性化は、堅実な農家の営農活動に資するとともに、農業収入の安定的増加にもつながり、経営力の向上にも寄与するものであり、その重要性は高まると考えられます。また、組合員後継者が安心して農業を行うためにも、組織の活性化とともに、組織活動のPRや参加しやすさなどにも努めます。

(3)農地・土地の有効利用、「遊休農地ゼロ」を支援します。

農業従事者の減少が続いているなかで、5年前に比較して、JAさがみ管内では遊休農地の減少に歯止めがかかり始めています。これからも、行政等関係機関とともに、遊休農地を減少させ、遊休化を防止するための対策と農地の有効活用をすすめます。その対策の目標として「遊休農地ゼロ」をめざし、多様な農業の可能性を提案し、農地の利用度を高めるとともに、行政等関係機関との連携により「農地を遊ばせない」活動を展開します。

(4)農業労働の需給調整機能を発揮します。

農業の担い手の減少や高齢化がすすむなかで、援農ボランティアなど、農業者を支援する活動について、地域の多様な人々にアピールし、援農体制を構築・整備するとともに、情報ネットワークの構築に向け、農家・一般市民の参加を求める活動を展開します。そして、多様な農業労働の需給バランスをはかる方策を講じます。また、行政等関係機関をはじめ、市民組織ともに連携し、情報ネットワークの拡大をすすめます。

(5)地域農業・地場農畜産物への理解・参加を求める活動を展開します。

安全で安心できる食生活に対する消費者の関心が高まるなかで、消費者に確かな情報を提供し、都市農業、とりわけ地域農業への理解・支援・参加を求める活動に取組みます。なかでも、直売方式の事業活動に加え、行政等関係機関や学校等との連携・協力による学校給食への地場農畜産物の供給等、「JA食農教育プラン」の実践を確かなものとします。 また、消費者のニーズに合わせた品目の作付けや販売方法について、わいわい市・グリーンセンター等、農畜産物直売所の動向などを速やかに分析し、生産者への情報提供をすすめます。地場農畜産物のブランド化により、外国産や他産地との差別化をはかるなど、地場農畜産物の消費拡大とイメージアップ、消費者との一体的活動や交流について、これまで以上に戦略的な取組みを行います。 さらに、都市農業の有益性を地域住民にPRし、安全・安心な農畜産物についての農業情報を市民へ広く発信します。コミュニティー紙の発行や報道機関を活用するとともに、ホームページの充実をはかるほか、ITを活用した情報戦略にも取組みます。

「安全・安心」消費者志向の販売戦略の展開
(1)食の安全・安心対策を積極的に推進します。

新鮮で安全・安心な農畜産物を消費者に供給するため、生産者に生産履歴記帳の徹底と指導、ポジティブリスト制度の周知、飛散(ドリフト)防止対策をはじめ、GAP(農業生産工程管理)の普及・実践に努め、農薬の適正使用・管理の徹底を積極的にすすめます。 「農薬使用の際の使用基準(ラベル)の確認」や「生産履歴記帳の実践」、「農薬の保管管理の実践」、「農薬使用時の近隣住民対策」など、組合員の認識を高めるとともに、あらゆる機会を通じて、消費者にも積極的にアピールし、理解活動を展開します。

(2)直売所・直売組織の活性化と消費者参加型運営をすすめます。

わいわい市(寒川店・藤沢店)における売上額・登録者の増加が順調に推移してきています。また各地区の直売組織によって運営されている直売所も多く、安全・安心、新鮮・地場産は、すべての直売所に共通する理念です。この理念を高く掲げ、その実現に向けた直売機能の研究と実践管理はJAの大切な役割です。品目の多様性の追求、品揃えや品質レベルの向上、栽培技術の高度化や平準化、出荷期間の延長など、直売所機能の一層の拡充と活性化をはかり、地産地消を積極的に推進します。そのためには、消費者参加型の運営をめざし、新たな直売機能のステージアップを研究し、実現むけてチャレンジします。 また、管内には、「庭先販売・無人販売」も少なくありませんが、5年前の調査に比べ、「JA直売所(わいわい市、グリーンセンター等)」の増加によって、地域住民の認知度が高まり、地産地消型の農業・生活志向が強まっていることから、可能な範囲で横の組織化をすすめ、組合員に対して「新鮮で安全・安心な、より売れる農畜産物」を生産するための情報提供や栽培指導に積極的に取組みます。同時に、直売所を利用する消費者の声を積極的に生かす仕組みづくりと、運営参画の道を開きます。

(3)販売事業能力の向上と多角的販売ルートを拡充します。

市場流通の仕組みや機能等、実態が大きく変化するなかで、市場流通に向けた販売力の強化とその体制の改革・改善をはかります。市場対応力が発揮できる組織体制を整備し、販売担当者の販売能力の向上、ネットワークの拡大に注力します。 同時に、市場流通以外の多角的な販売ルートの開拓、安定的な関係づくりとともに、安定生産・出荷への取組みも行います。

(4)付加価値型農業を積極的に推進します。

農家の経営の安定と健全性を追求し、農業所得の向上をはかりながら、都市型農家の育成をすすめていくうえでは、農業経営の多様性を追求するとともに、付加価値型農業を推進し、多様な農畜産物加工などの研究、ネットワークづくりに取組むことが必要です。 観光農園、市民農園などの経営の活性化をはかるとともに、農畜産加工をはじめ、“6次型産業”を育てていくことが重要になっています。管内にある商工関係者との連携や提携、消費者の意見やアイデアの活用など、多様なネットワークを活用した付加価値型農業の展開を追求します。

(5)「さがみ」ブランドの確立と育成に努めます。

農畜産物の有利販売を展開するためには、信頼される産地としての体制づくり、品質の向上、長期安定出荷を基本とした取組みが欠かせない要件です。産地と消費者(市場)との信頼関係を築くこと、魅力ある商品づくりに取組み、「さがみ」のイメージアップと信頼を勝ちうるために、「さがみブランド」の確立は急がれる課題です。 そこで、広域集出荷体制の確立と輸送の効率化、市場・消費者が求める商品づくりと品目・ロットに応じた顧客(販売先)づくり、「さがみ」を生かした農畜産物のイメージアップ活動の展開など、これらを戦略の基本方向として位置づけ、具体的な施策を展開します。 トマト・キュウリなど、統一に合理性のある品目から検討し、ブランド化に向けて取組みをすすめます。

総合的な農家支援力の向上
(1)主導的農家(ばりばりタイプ)の育成と営農指導体制の刷新をはかります。

主導的な農家の育成は、モデル的な農業経営の健全な成長を確保するとともに、地域のリーダー的な存在として、多面的な役割を担ってもらうことが期待されます。 こうした農家の育成については、JAの技術顧問を中心に営農経済センター、営農指導員が連携し、出向く営農相談活動体制(TAC)の構築に努め、作物別の技術的な課題や経営的な課題に対して、的確な指導、サポートを行います。

(2)営農職員の販売対応、販売力の向上に努めます。

営農担当職員の販売力、営業力を高めるとともに、売れる作目・品質のよい作物を作るための戦略的なマーケティング方針を明確にします。あわせて生産から一貫した組織的な販売戦略の展開のために、営農指導と一体になった有利販売を実現します。

(3)Uターン・Iターン農業者、定年帰農者への対応と職員のコンサルティング力の向上をはかります。

Uターン・Iターン、定年帰農者に対しては、生産する農産物の生育方法や土づくり、農薬の適正使用等、農業の基本から経営管理の実務にいたるまで、コンサルティングとアドバイスの重要性が増しています。これまで以上に農業技術や農業経営管理などの専門知識を持ち、コンサルティング活動を充実させるため、的確な指導・アドバイスができる職員の育成をはかります。

(4)営農資材情報の発信による農家支援に努めます。

多様で新しい農産物の研究・育成にともなって、必要となる生産資材について、商品情報の発信や共同による生産資材・肥料・農薬の購入をすすめることで、農家の生産コストの低減、効率的な農作業の実現などに、積極的に寄与します。

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