ＪＡさがみでは、皆様からお預かりした大切な個人情報について個人情報保護法を遵守し、当ＪＡで定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき、適切な管理に努めてまいります。

• 個人情報保護方針
• 個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内

　さがみ農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。

1. 対象取引の範囲

　本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2. 利益相反のおそれのある取引の類型

　「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

1. お客さまと当組合の間の利益が相反する類型
2. 当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3. 利益相反の管理の方法

　当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

1. 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
2. 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
3. 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）
4. その他対象取引を適切に管理するための方法

4. 利益相反管理体制

1. 当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
2. 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

5. 利益相反管理体制の検証等

　当組合は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

平成21年6月1日
さがみ農業協同組合

　さがみ農業協同組合は、農業および地域金融における円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置づけ、その実現に向けて取組んでおります。
　今般、下記のとおり、金融円滑化にかかる基本方針を制定し、取組み態勢を強化いたしました。
　当組合では、この方針に基づきまして、お客さまからのご相談等にはより一層丁寧な対応を心掛けてまいります。

　金融円滑化にかかる基本方針、体制の概要は下記を参照願います。

　

　今般、中小企業金融円滑化法の期限到来後もお客さまに安心してお取引を継続していただけるよう、別紙のとおりＪＡバンクにおける対応方針を公表いたしました。当組合としても、本方針に基づき，適切に対応してまいりますので、引き続き当組合をご利用いただきますようお願い申し上げます。

ＪＡバンクにおける中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応について

金融円滑化への相談窓口のご案内

　当組合では、農業および地域の金融の円滑化に積極的に取り組んでいるところです。
　現在、経済環境や雇用情勢が一段と厳しさを増していることに対応するため、本支店の「ご相談窓口」で、組合員や中小企業等のお客様および住宅ローンご利用のお客様から、きめ細やかなご相談に応じておりますのでお知らせします。

お客様のための相談窓口はこちら

　さがみ農業協同組合（以下、「当組合」という。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、当組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティ確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、デジタル社会形成基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

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ＪＡさがみ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

1. 目的

　従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定しました。

2. 計画期間

　平成 27 年 4 月 1 日から平成 37 年 3 月 31 日までの 10 年間

3. 内容

目標1 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。

　女性従業員の育児休業取得率が一事業年度 80%以上となることを維持します。

目標2 年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。

　ワークライフバランスを推進するため、年次有給休暇の取得状況の改善に努めます。

目標3 ノー残業デーの実施を周知徹底する。

　ワークライフバランスを推進するため、現在月1回のノー残業デーの周知徹底を図ります。

以上

ＪＡさがみ 女性活躍推進法に基づく行動計画

1. ＪＡさがみ行動計画

（1） 女性が管理職として活躍し、また、業務経験に性別差のない平等な職場環境を作るため、次の行動計画を策定いたしました。

計画期間

　2021年4月1日～2026年3月31日

主な課題

1. 管理職に占める女性の割合が低い。
2. 初・中期キャリア段階での業務経験に男女差がある。
3. 営業部門を希望する女性職員が少ない。

目標（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

　管理職に占める女性職員の割合を26.5％以上にする。

取組内容

• 2021年6月～7月　中央会主催「女性キャリアアップ研修会」や「管理者向け女性活躍推進研修会」への派遣
• 2021年6月　女性一般職員に複数業務経験を前提とするキャリアプランに関する自己申告調査を実施
• 2021年8月　調査結果に基づく配置の検討
• 2021年10月　実際に人事配置を実施し、職員一人ひとりのキャリアプランに応じた複数業務経験を前提とした業務分担を所属長へ依頼
• 2022年以降も上記内容を継続して実施

（2） 従業員が健康でその能力を十分発揮できるよう仕事と生活の調和を図り、長期間働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定いたしました。

計画期間

　2021年4月1日～2026年3月31日

主な課題

1. 年次有給休暇の取得率をさらに向上したい
2. 採用10年前後の継続雇用割合に男女差がある

目標（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）

　職員の年次有給休暇取得率を51％以上にする。

取組内容

• 2021年4月～　連続5営業日の年休取得を目的とした「年次有給休暇の計画的付与制度」による効果的な年次有給休暇の取得促進
• 2021年4月～　毎週1回以上のノー残業デーの徹底
• 2021年4月～　特別有給休暇が4日付与されるアニバーサリー休暇の取得促進
• 2021年4月～　育児休業・介護休業・時短勤務制度等の受付および面談でのフォロー実施

2. 情報公表項目

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

• 従業員全体に占める女性労働者の割合⇒職員：46.1％、嘱託：13.5％、臨時職員：83.3％、パートタイマー：81.5％
• 管理職に占める女性労働者の割合⇒26.5％

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

• 職員の年次有給休暇取得率（取得日数/付与日数）⇒49.2％
• 採用10年前後の継続雇用割合⇒男性83.3％　女性43.6％
• 職員の一月あたりの平均残業時間⇒16.7時間

以上

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　さがみ農業協同組合およびさがみ協同開発（株）（以下「当組合等」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
　また、利用者に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

管理態勢等

　当組合等は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合等の特性に応じた態勢を整備します。
　また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

マネー・ローンダリング等の防止

　当組合等は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

反社会的勢力等との決別

　当組合等は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

職員の安全確保

　当組合等は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

外部専門機関との連携

　当組合は、警察、公益財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

　

附則　　この規則の改正は、令和６年３月25日から適用する。

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