ＪＡさがみでは、皆様からお預かりした大切な個人情報について個人情報保護法を遵守し、当ＪＡで定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき、適切な管理に努めてまいります。

個人情報保護方針

　さがみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 関連法令等の遵守

　当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣が示すガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
　個人情報とは、法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
　また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
　特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2. 利用目的

　当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
　ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
　ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
　利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3. 適正取得

　当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4. 安全管理措置

　当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
　個人データとは、法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等（法第2条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5. 匿名加工情報の取扱い

当組合は、匿名加工情報（法第2条第9項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

6. 第三者提供の制限

　当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
　また、当組合は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

7. 機微（センシティブ）情報の取扱い

　当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

8. 開示・訂正等

　当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。

9. 苦情窓口

　当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10. 継続的改善

　当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

公表事項等に関するご案内

　個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項は以下のとおりです。

• 1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条1項関係及び番号法29条3項関係）
• 2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条1項関係）
• 3. 共同利用に関する事項（法23条4項2号関係）
• 4. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
• 5. 個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務
• 6. 備考

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条１項関係及び番号法29条3項関係）

　当組合が取扱う個人情報の利用目的は次のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

（1）個人情報

事業分野	利用目的
営農指導	経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 経費の賦課 与信の判断 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービス（注1）に関する各種の情報のご提供等
生活指導事業	生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 経費の賦課、費用・代金の決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
販売事業（注2）	申込の受付 契約の締結・契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 費用・販売代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業（注3）	申込の受付 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 費用・代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業（注4）	金融商品・サービス利用申込の受付 本人の確認 利用資格等の確認 金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 契約の締結、維持管理及び事後の管理 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 受託業務の遂行 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
うち与信業務 　（信用事業以外の与信を含む）	融資等の申込の受付 本人の確認、利用資格等の確認 与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む） 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業	申込の受付 本人の確認 共済契約引受の判断 共済契約の継続・維持管理 共済金等の支払い 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
損害保険代理業	損害保険契約の勧誘、募集、締結等
利用事業	申込の受付 契約の締結 契約に基づくサービスの提供 費用・代金の請求・決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農用地供給事業	申込の受付 契約の締結 契約に基づくサービスの提供 費用・代金の請求・決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供
特定農地貸付事業	申込の受付 契約の締結 契約に基づくサービスの提供 費用・代金の請求・決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供
受託農業経営事業（注5）	申込の受付 契約の締結 契約に基づくサービスの提供 費用・代金の請求・決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受委託事業（注6）	申込の受付 契約の締結 契約に基づくサービスの提供 費用・代金の請求・決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
加工事業（注7）	申込の受付 食品安全管理及び雇用管理 費用・代金の決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
宅地、建物等供給事業（注8）	申込の受付 契約の締結 契約に基づくサービスの提供 費用・代金の請求・決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供
葬祭事業	申込の受付 契約の締結 契約に基づくサービスの提供、注文品等の配達・配送 費用・代金の請求・決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
各種物品賃貸業	申込の受付 契約の締結 契約に基づくサービスの提供 費用・代金の請求・決済 業務遂行に必要な範囲で行う関係機関・業務提携先等への提供 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託業務	委託元との契約に基づく業務の遂行
組合員等管理	会議・催事等のご通知・ご案内 組合員資格の管理（理事等の選出における手続き含む） 当組合及び関連会社等の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
採用・雇用管理	採用の可否の判断 雇用の維持・管理 健康保険組合等関係機関・団体への提供 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

• （注1）当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
• （注2）日本標準産業分類の農畜産物卸売業に相当する事業
• （注3）同分類の各種の小売業に相当する事業
• （注4）同分類の農林水産金融業に相当する事業
• （注5）同分類の農業サービス業に相当する事業
• （注6）同分類の農業サービス業に相当する事業
• （注7）同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
• （注8）同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業及び建物建設等の委任

（2）特定個人情報

事務の名称	利用目的
組合員等に係る個人番号関係事務	出資配当金に関する支払調書作成事務 金融商品取引に関する法定書類作成事務 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 贈与税非課税措置に関する事務 預貯金口座付番に関する事務 共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの） その他法令で認められた事務
取引先等に係る個人番号関係事務	報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号関係事務	源泉徴収票作成事務 財形届出事務 雇用保険届出事務 健康保険・厚生年金保険届出事務

2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条1項関係）

（1）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称

　さがみ農業協同組合

（2）すべての保有個人データの利用目的（法第24条第1項2号関係）

　1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的」に準じた取扱いとしています。
　（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

（3）開示等の求めに応じる手続

　1. 開示等の求めのお申出先
　当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等　　に関するご照会は、お取引店舗の窓口にお尋ね下さい。

　本店　及び　最寄りの支店・センター等
　お申出は各店舗等の営業時間内にお受けいたします。

　2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

　3. 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

　4. 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

（4）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

最寄りの支店・センター等　または　統合リスク管理室コンプライアンス課
苦情受付専用電話
フリーダイヤル（0120）43-4401
受付時間　午前8時30分から午後5時

3．共同利用に関する事項（法23条5項3号関係）

　法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
　この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

（1）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

（2）神奈川県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用

（3）神奈川県農業信用基金協会等との間の共同利用

（4）手形交換所との間の共同利用

（5）さがみ協同開発（株）との間の共同利用

（6）（株）さがみくみあいサービスとの間の共同利用

4. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（1）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
2. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

（2）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

1. 共同利用する個人データの項目
   官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
2. 共同利用者の範囲
   全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
   （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
   
   ア．全国銀行協会の正会員
   イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
   ウ．政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
   エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
   オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3. 利用目的
   全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
   全国銀行協会

（3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（4）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）

　1. 当組合が加盟する個人信用情報機関

　全国銀行個人信用情報センター
　〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1（※ 仮移転期間を除く）
　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1（※ 平成28年10月11日以後、32年度まで見込まれる仮移転期間）
　TEL：03-3214-5020（携帯電話の場合）
　　　 0120-540-558（フリーダイヤル）

　主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

　（株）シー・アイ・シー
　〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
　TEL：0120-810-414
　　　 0570-666-414（携帯電話の場合）
　主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

　2. 同機関と提携する個人信用情報機関
　（株）日本信用情報機構
　〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産ビル5番館
　TEL：0570-055-955
　主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

5. 個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務

1. 個人情報の主な取得元

　当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

1. 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
2. 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
3. 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

2. 外部委託をしている主な業務

　当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取扱わせている業務には以下のようなものがあります。

1. 情報システムの運用・保守に関する業務
2. お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
3. 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
4. 帳票類等の警備輸送に関する業務

6. 備考

　当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

　さがみ農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。

1. 対象取引の範囲

　本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2. 利益相反のおそれのある取引の類型

　「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

1. お客さまと当組合の間の利益が相反する類型
2. 当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3. 利益相反の管理の方法

　当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

1. 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
2. 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
3. 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）
4. その他対象取引を適切に管理するための方法

4. 利益相反管理体制

1. 当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
2. 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

5. 利益相反管理体制の検証等

　当組合は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

平成21年6月1日
さがみ農業協同組合

　さがみ農業協同組合は、農業および地域金融における円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置づけ、その実現に向けて取組んでおります。
　今般、下記のとおり、金融円滑化にかかる基本方針を制定し、取組み態勢を強化いたしました。
　当組合では、この方針に基づきまして、お客さまからのご相談等にはより一層丁寧な対応を心掛けてまいります。

　金融円滑化にかかる基本方針、体制の概要は下記を参照願います。

　

　今般、中小企業金融円滑化法の期限到来後もお客さまに安心してお取引を継続していただけるよう、別紙のとおりＪＡバンクにおける対応方針を公表いたしました。当組合としても、本方針に基づき，適切に対応してまいりますので、引き続き当組合をご利用いただきますようお願い申し上げます。

ＪＡバンクにおける中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応について

金融円滑化への相談窓口のご案内

　当組合では、農業および地域の金融の円滑化に積極的に取り組んでいるところです。
　現在、経済環境や雇用情勢が一段と厳しさを増していることに対応するため、本支店の「ご相談窓口」で、組合員や中小企業等のお客様および住宅ローンご利用のお客様から、きめ細やかなご相談に応じておりますのでお知らせします。

お客様のための相談窓口はこちら

　さがみ農業協同組合（以下、「当組合」という。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、当組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティ確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2. 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3. 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4. 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5. 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

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ＪＡさがみ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

1. 目的

　従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定しました。

2. 計画期間

　平成 27 年 4 月 1 日から平成 37 年 3 月 31 日までの 10 年間

3. 内容

目標1 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。

　女性従業員の育児休業取得率が一事業年度 80%以上となることを維持します。

目標2 年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。

　ワークライフバランスを推進するため、年次有給休暇の取得状況の改善に努めます。

目標3 ノー残業デーの実施を周知徹底する。

　ワークライフバランスを推進するため、現在月1回のノー残業デーの周知徹底を図ります。

以上

ＪＡさがみ 女性活躍推進法に基づく行動計画

1. ＪＡさがみ行動計画

（1） 女性が管理職として活躍し、また、業務経験に性別差のない平等な職場環境を作るため、次の行動計画を策定いたしました。

計画期間

　2021年4月1日～2026年3月31日

主な課題

1. 管理職に占める女性の割合が低い。
2. 初・中期キャリア段階での業務経験に男女差がある。
3. 営業部門を希望する女性職員が少ない。

目標（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）

　管理職に占める女性職員の割合を26.5％以上にする。

取組内容

• 2021年6月～7月　中央会主催「女性キャリアアップ研修会」や「管理者向け女性活躍推進研修会」への派遣
• 2021年6月　女性一般職員に複数業務経験を前提とするキャリアプランに関する自己申告調査を実施
• 2021年8月　調査結果に基づく配置の検討
• 2021年10月　実際に人事配置を実施し、職員一人ひとりのキャリアプランに応じた複数業務経験を前提とした業務分担を所属長へ依頼
• 2022年以降も上記内容を継続して実施

（2） 従業員が健康でその能力を十分発揮できるよう仕事と生活の調和を図り、長期間働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定いたしました。

計画期間

　2021年4月1日～2026年3月31日

主な課題

1. 年次有給休暇の取得率をさらに向上したい
2. 採用10年前後の継続雇用割合に男女差がある

目標（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）

　職員の年次有給休暇取得率を51％以上にする。

取組内容

• 2021年4月～　連続5営業日の年休取得を目的とした「年次有給休暇の計画的付与制度」による効果的な年次有給休暇の取得促進
• 2021年4月～　毎週1回以上のノー残業デーの徹底
• 2021年4月～　特別有給休暇が4日付与されるアニバーサリー休暇の取得促進
• 2021年4月～　育児休業・介護休業・時短勤務制度等の受付および面談でのフォロー実施

2. 情報公表項目

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

• 従業員全体に占める女性労働者の割合⇒職員：46.1％、嘱託：13.5％、臨時職員：83.3％、パートタイマー：81.5％
• 管理職に占める女性労働者の割合⇒26.5％

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

• 職員の年次有給休暇取得率（取得日数/付与日数）⇒49.2％
• 採用10年前後の継続雇用割合⇒男性83.3％　女性43.6％
• 職員の一月あたりの平均残業時間⇒16.7時間

以上

　さがみ農業協同組合およびさがみ協同開発（株）（以下「当組合等」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
　あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
　また、利用者に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

運営等

　当組合等は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合等の特性に応じた態勢を整備します。
　また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

マネー・ローンダリング等の防止

　当組合等は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

反社会的勢力等との決別

　当組合等は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

組織的な対応

　当組合等は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

外部専門機関との連携

　当組合は、警察、公益財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。